よくあるご質問

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FAQ よくあるご質問

初回の相談時間はどのくらいですか?

初回相談は、約2時間の面談での相談となります。

電話での相談は可能ですか?

初回相談だけは出来る限り対面での相談をお願いしています。ただし、2回以降はスカイプ(無料電話)あるいは電話での相談も可能です。案外、メールや電話での相談が多いです。

お金のことをお話するので秘密は守っていただけますか?

はい、もちろんです。全てのお客様と相談前に「守秘義務」のお約束を取り交わします。相談内容や個人情報を、クライアント(相談者)以外の方にお話することは一切ありません。

FPって、具体的にどんな事が出来るんですか?

代表的な仕事は、わたしたち独自の人生設計図(ライフプランソフト)の作成、家計簿の診断、住宅ローン診断、リスク分析と対策(生命保険、損害保険)に関する相談、資産形成に関する相談、不動産の資産活用、争相続の対策、お金のワークショップの企画や運営、FP資格取得講座などです。いかなる金融機関とも資本関係を持たない中立・公正な独立系のコンサルティング会社として、クライアントのお役に立つことを実行します。

どんな方が利用していますか?

20~50代の方が多いです。職業的には、プロのコーチ、心理セラピスト、カウンセラー、整体師などのフリーランス(自営業)の方が多い傾向です。また中小企業経営者をはじめ、これから起業されたい方の創業コンサルティングの相談もあります。“独立志向のアンテナの高い方”が多いような気がします。一方で、特徴的な傾向として、能力が高すぎて職場や社会に馴染めないフリーターや無職の方も意外に多いのです。また主婦の方や就職活動中の学生さんからの相談もあります。FPは、お金持ちを対象に相談を行っているというイメージがあると云われますが、わたしたちは「金融資産を増やしたり稼ぐことだけ」をメインにしていません。コンセプトは「リスクから大切な資産を守り育てる」です。気楽に、ご相談してください。

自分がどういう時に相談にいったら良いのですか?

時間的に云うと「人生の転機」と思われる前に相談してほしいと願っています。たとえば、就職・結婚・出産・家づくり・投資・転職・リタイア・相続などの前です。

独立系FPと、そうでないFPとの違いはありますか?

FP資格をもっている人の多くは、生命保険・損害保険、証券、銀行、不動産会社やハウスメーカー等に勤務する人で、日本FP協会の会員の約9割が企業内で活動しています。一方で、独立系FPは1%もいないと思います。独立系は、企業に属さず特定商品にこだわることなく、ノルマやキャンペーンに振り廻されることなく、クライアント(相談者)に一番と思われる最適なサービスを提供する仕事です。ただし、独立系でも執筆・講演活動だけで相談をメインにされていない方は、知識と実務経験に差が生じることがあります。長年培ってきた18年の経験と1,000組以上の実績があります。

顧問契約は可能ですか?

はい。年間の顧問契約も可能です。詳しくは電話またはお問い合わせフォームよりお問い合わせください。なお個別コンサルティングメニューもあります。

お気軽に、ご相談ください。 詳しくはこちらからご確認ください

特定の金融商品をお勧めされませんか?

相談は、ライフプランニングを目的としており、金融商品の勧誘は一切ありません。ご本人の意思で、あらゆる候補の中から最適なものを選択できるようご案内しています。ご希望があれば提携のファイナンシャルプランナー(FP)や専門家を通じて具体的な金融商品のご案内も可能です。

保険を無理に加入させられることは?

クライアントにとって保険が必要でない場合には「必要ありません」と明確にお伝えしますので安心してご相談ください。また金融機関が懸命に販売したい保険でも、わたしが納得できない場合やクライアントにとって不利益がある商品は提供していません。とくに保険に加入したいと言ってきても、すぐに契約はしません。私の理論に合わなければ不要な保険を排除して納得してお帰りいただいています。

投資信託や株などを売りつけられないか心配?

金融商品を押し売りすることは一切ありません。クライアントの投資方針を十分にお聴かせ頂いた上で、ご要望があった場合にだけ、提案をさせて頂いております。顧問契約につきましても、内容をご確認いただき、お客様ご自身に先に進めるかをご判断いただいております。

個人事業主や会社の経営者でも受けられるのですか?

お金の不安に、「個人」も「法人」もありません。会社には「決算書」が義務付けられています。しかし、個人資産の管理をしてくれる人はいません。現実的には、仕事に追われ個人の資産管理まで手が回らないのではないでしょうか?なので、会社の決算書と同様に「家計簿バランスシート」を作成します。法人決算書の目的は税務署には提出することですが、「家計簿バランスシート」は、税務署にも銀行にも提出することもありません。これを作ることによって「課題」が見えてきます。経営者こそ「家計簿バランスシート」が必要だと考えています。

法人の顧問契約はしてもらえますか?

経営者のための相談相手として顧問契約ができます。いつでも気軽に相談することが出来ます。またオリジナルサービスのセカンド・オピニオン・サービス(専門家紹介)が付随しており、各専門分野のプロが相談を承ります。個人の方だけでなく、フリーランス(個人事業)の方や中小企業の経営者にとっても、心強い味方になれると思います。

会社の保険についても、ご支援いただけますか?

可能です。既存の加入保険の整理や解約、新規の保険加入のご相談までお受けしております。お客様の担当されている生命保険会社の外交員や保険コンサルタント、あるいは顧問税理士の先生を交えての打ち合わせも行っております。

会社を立ち上げたいと考えているのですが創業のお手伝いは出来ますか?

はい、可能です。私自身、司法書士の先生に頼らず2つの会社を自分の手で立ち上げる経験をしています。さらに1社は、税理士に頼らず決算申告まで自分の手で申告しています。とにかく「会社を作りたいけれど、いったい何から手を付けたらいいのかよくわからない」と言う相談をお受けすることがあります。創業者は、基盤づくりからスタートし、ゴールを策定し、創業資金等の準備をする必要があります。登記、金融機関との折衝、資金準備、助成金活用、マーケティング、ブランディングなどを円滑に実践していくためのアドバイスをいたします。体験に基づき、予防的な視点からお手伝いすることができます。

税理士の変更を考えています。そんな相談でもいいですか?

はい、まったく問題ありません。よくある相談の一つです。会計年度の途中でも、公認会計士や税理士をお手配させて頂きます。問題なく引き継ぎできますので、どうぞご安心ください。創業支援のお手伝いだけでなく、経営者の様々な相談に対して最大限お手伝したいと考えています。

人事・労務の専門家を紹介してほしいのです。大丈夫ですか?

労働局をはじめ年金事務所などへの諸手続きだけではなく、より活力のある組織づくりを実現するために社内の就業規則や賃金・退職金制度、人事評価制度の構築などといった総合的なサポートのできる信頼に値する社会保険労務士をお手配させて頂きます。

他には、どんな専門家がいるんですか?

国家資格を保有する様々な専門家(弁護士・公認会計士・社会保険労務士・司法書士・土地家屋調査士・一級建築士・中小企業診断士・宅地建物取引士など)が、相互に協力を図り課題解決のコンサルティングを行っています。また精神科医、臨床心理士、心理カウンセラー、セラピスト等のネットワークを通じて、経営者をはじめスタッフおよび家族の問題解決支援をします。日々の生活の中でのトラブルは誰にまず相談して良いのか?さえも見えないはずです。突然起こってしまったトラブルの対処や未来の不安を解消すために複数の専門家などを紹介し、解決の糸口を見つけていきます。

具体的なサービスメニューは、下記お問い合わせフォームまでお願いいたします。

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