日経平均株価が史上初の5万円を突破！女性初の高市総理大臣とトランプ大統領との対談。すごいことですね。さて、株式市場では今後の経済政策への期待感から急上昇中。しかし、実体経済との乖離も感じ、過熱感には要注意だと感じます。バブル崩壊の再燃か？あるいは更なる高みを目指すのか？とにかく、AI関連や半導体などの関連株に資金が集中しているので、利益確定の動きが出れば一気に調整もあり得ます。それでも「5万円の壁」を超えたのは歴史的転換点！日本の底力がためされ、いよいよ真価が問われる時代が来ました。まずは、家計と心の整理整頓から･･･

 

こんなに上昇する？ひと銘柄も持っていませんが（笑）

 

2050年までに日経平均が30万円に到達すると予測。根拠は、日本企業の収益性向上や株主還元の強化、緩やかなインフレ進行、海外資金の流入による日本株人気の復活を挙げている。短期的にも2026年には5万円、2030年には7万円を目指すとする強気シナリオで、世界のサプライチェーン再編やアジアの金融拠点としての日本の地位向上を前提にしている。ただし、この見通しは平和と安定的経済成長を前提とする長期仮説であり、地政学リスクや政策転換が起これば大幅に変動し得る。
(エコノミスト：エミン・ユルマズ氏のYouTubeより抜粋)

 

*・ﾟ・*:.｡.*.｡.:*・☆*・ﾟ・*:.｡.*.｡.:*・☆*・ﾟ・*:.｡.*.｡.:*・☆*・ﾟ・*:.｡.

 

最近、株式銘柄の案内ばかりですが･･･（笑）

 

高市政権誕生で再脚光、「地熱発電」関連で熱気高まる妙味株7選

＜株探トップ特集＞2025/11/5の記事抜粋

高市新政権の誕生とともに、熱い視線を浴びている再生可能エネルギー分野がある。日本が世界有数の資源を抱える「地熱エネルギー」がそれだ。普及にあたって、開発コストのほか、各種規制や地域合意形成など、いくつもの壁があることは事実だが、スピード感と実行力で国民の期待を一身に集める新政権が誕生したことで、その潮目が変わる可能性が急浮上してきている。

 

●自民・維新の連立合意で「地熱」推進を明記

再生可能エネルギーの代表格として多くの人々が認識しているのは、やはり「太陽光発電」だろう。建物の屋根にも設置できるほか、遊休地の活用などにも適しているとされ、これまで全国的に積極的な設置が進められてきた。東京都内では、新築住宅などへの太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保などを義務付ける新たな制度が2025年4月から始まったことも記憶に新しい。一方、その負の側面に近年はかなり目が向けられるようになってきた。開発の態様によっては、自然破壊や大規模な土砂崩れにつながる恐れがあるだけでなく、太陽光パネル自体の廃棄問題、外国製パネルへの依存による安全保障上の深刻な懸念なども指摘されている。10月に新たに総理大臣に就任した高市早苗氏は、自民党総裁選への出馬会見の際に「私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」と述べている。地熱などわが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する」と明記している。

 

●トランプ大統領も地熱発電の推進派

実際、25年5月に米アルファベット<GOOG>傘下のグーグルと米大手電力会社ＮＶエネルギーによる取り組みが承認され、次世代型地熱発電が米国で運営されることになったとの報道が出ているだけでなく、再生可能エネルギーに対して否定的なトランプ米大統領でさえ地熱発電については推進派とされるなど、日米で地熱エネルギーの開発が急加速していく機運が足もとで高まっている。
(2025/11/5かぶたん記事より一部抜粋)

 

私は地熱･海底資源の関連株を毎月定期買付にて1株づつ購入を検討中です。3038神戸物産は購入済、 6269三井海洋開発、三井E&S、9755応用地質、6366千代田化工、5714古河機械金属、1662石油資源、1602INPEX、6330洋エンジ、1963日揮HD、1801大成建設、1803清水建設など。

これからは、太陽光発電ではなく、原発でもなく、風力や海上風力でもなく、日本海に眠るシェールガス･メタンハイドレート(氷の炎)などに関心あり！これからは、海底掘削できる技術が進歩して、日本が世界で最も資源のある国になることを心の底から願っています。他国と争わずに、自国内で｢海底資源｣を発掘しよう！掲載している情報は、売買を推奨するものではありません。投資はご自分の判断で行ってください。

 

*・ﾟ・*:.｡.*.｡.:*・☆*・ﾟ・*:.｡.*.｡.:*・☆*・ﾟ・*:.｡.*.｡.:*・☆*・ﾟ・*:.｡.

 

政府の予算の1.5倍も米ドル？

外貨準備は政府と日銀にあり、9割以上が政府の外為特会で保有されている。多くが米国債などのドル建て資産で、為替相場の急激な変動に対応する備えとして運用されている。日本の外貨準備高は21年末で1兆4058億ドル。当時の為替レートで約161兆円に相当し、政府の一般会計当初予算の1.5倍の規模。今年に入り、急速に進む円安是正のため為替介入した後の9月末でも、1兆2380億ドルも残っている。　世界の21年末の外貨準備高は、中国が3兆4269億ドルで最も多く、日本は2位。日本を除くG7では、ドイツが2960億ドルで日本の4分の1以下。経済規模を示す国内総生産（GDP）比でも他のG7は1〜11％…

東京新聞(一部抜粋)⇒　https://www.tokyo-np.co.jp/article/211227

 

米国債務残高38兆ドル？
↓↓↓
日本円換算5800兆円

(25/10/28時点)

　[１０月２５日 ロイター] 国際金融協会（ＩＩＦ）は２５日公表した四半期報告で、世界の債務残高が今年上半期に２１兆ドル余り増加し、６月末時点で３３７兆７０００億ドルに上ったと明らかに。世界全体で緩和的だった金融環境やドル安が債務を膨らませた主な要因だ。米国の債務残高が今月で38兆ドルを超えた。ところで、日本円の価値に置き換えると、一体いくらなんだろうか？38兆ドル＝日本円で5800兆円。(ロイター通信の記事より一部抜粋)

　そういえば以前に、イーロンマスク氏曰く。米国債は破綻すると｢暴言｣を言っていたこと。いまは理解できる。米国債残高は38兆ドルを突破し、同国の年間GDPを約31%上回っている。この数字が現代史上最も急速な債務増加しているそうだ。日本の円を暴落させないための『この先利上げは必ずしますよ』と、日銀広報がありました。

来年｢2026年1月？｣とのことですが、株価チャート上は過去最高値を更新して日経平均株価50,000円を超えました。なので、私の勝手な予想ですが、1月は株価下落もしくは暴落です。なので･･･日銀の会議では、来年の｢金利上昇｣させるにちがいない。金利があがれば････地方の中小企業と住宅ローンを抱える個人への打撃が大きくなるに違いない。予測が間違っていても、当たっていても････

2026年は金利上昇確実！だから、住宅ローンは、だれが何と言おうと繰上返済です！