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専門家の仕事をわかりやすく解説
■名称（関係団体）2021/1/1現在の調査
登録者数（各所属団体に登録された会員数）
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■医師（日本医師会）
2019年12月 【172,000人】
http://www.med.or.jp/
医師は、医学を研究する研究医と病気の治療にあたる臨床医がいる。臨床医は、さらに病院や診療所に勤める勤務医と病院を経営する開業医とに分れる。ドクター、先生など様々な名称で呼ばれているが「医師」という名が正式に使われはじめたのは明治以後。今後、産婦人科などの医師不足が課題でもある。
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■歯科医師（社団法人日本歯科医師会」）
2020年10月 【64,761人】
http://www.jda.or.jp/
歯科医師は、医師とは別の国家資格。時折、医学・医療系分野以外の人が誤解しているが、歯学部を卒業し学士（歯学）の称号を得ただけでは歯科医師になれない。歯科医師になるには、歯科医師国家試験に合格しなければならない。本会を含め、日本医師会と日本薬剤師会を三師会と呼ぶ。
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■弁護士（日本弁護士連合会）
2021年1月 【43,238人】
http://www.nichibenren.or.jp/
弁護士は、高度な法律知識を備えた専門家で基本的人権を擁護するという使命に基づき、法廷活動・紛争予防・人権擁護などの活動を行っている。また紛争について法律の専門家として適切な予防方法や解決策をアドバイスする。今後、争いごとを未然に防ぐ活動は、弁護士の重要な役割の一つである。
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■公認会計士（日本公認会計士協会）
2020年12月 【39,198人】
http://www.jicpa.or.jp/
公認会計士は、会計に関する高度な知識をもって、企業の経営が健全なのかをチェック（監査）する専門家。企業の作成する財務諸表が適正に作成されているかどうかを監査する証明業務、経営指導業務、個人や企業の税金に関する相談業務がある。会計監査は独占業務で幅広い役割を果たす。
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■税理士（日本税理士会連合会）
2020年12月 【79,293人】
税理士は、税法に関する専門家として、納税義務者の信頼にこたえ、独立した公正な立場にあって納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。税金の申告申請、税務書類作成、税務相談などを行なう。また、確定申告の業務は独占業務であり信頼される仕事である。
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■司法書士（日本司法書士会連合会）
2020年4月【22,724人】
司法書士は、不動産の登記（家を新築したり、土地やビルを売買する時など）が必要で、その登記の手続きや裁判所・検察庁・法務局に提出する書類作成を代行する専門家。依頼者の権利や財産などにかかわる暮らしの法律に関する身近な相談相手として重要な役割を担っている。
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■社会保険労務士（全国社会保険労務士会連合会）
2019年4月 【42,153人】
http://www.shakaihokenroumushi.jp/
社会保険労務士は、事業主の依頼を受け、国の定めた社会保険（雇用保険・健康保険・厚生年金保険）に関する申請や届出書などを作成したり、労働社会保険に関する指導や相談を行なう専門家。今後、労務全般にわたり様々な相談が増えるので経営者の心強い味方となることが予想される。
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■行政書士（日本行政書士会連合会）
2020年10月 【49,441人】
行政書士は、他人の依頼を受け官公署に提出する書類の作成並びに提出手続代理、権利義務、事実証明及び契約書の提出手続き等の代理や書類作成の相談にのることが仕事。取り扱う分野は多岐にわたり、警察署や陸運局、市町村、保健所などの広範囲で、膨大な種類の分野を担っている。
■弁理士(日本弁理士会)
2020年11月 【11,919人】
http://www.jpaa.or.jp/
弁理士は、発明したものや考えた商標が、登録されていないかを調査したり、特許庁への出願手続を代理することが中心的な業務。商標権などについて特許庁に申請する書類の作成、手続きの相談業務を行なう。今後、知的財産権を重視する傾向の中で、社会ニーズは高まっていくと予想される。
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■中小企業診断士（社団法人中小企業診断協会）
2019年4月 【38,699人】
http://www.j-smeca.or.jp/
中小企業診断士は、中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家。業務は「経営の診断及び経営に関する助言」とされている。資格の名称のように中小企業のために現状分析を踏まえた成長戦略のアドバイスが主な業務で、その知識と能力を活かして幅広い分野で活躍している。
■不動産鑑定士（社団法人日本不動産鑑定協会）
2020年5月 【5,229人】
http://www.fudousan-kanteishi.or.jp/
不動産鑑定士は、土地や家屋などの不動産の価格を適正評価算出する業務のスペシャリスト。不動産の有効利用を判定し、適正な鑑定評価や不動産の適正な利用についての専門家。試験の難易度は司法試験、会計士試験と並んで高く、これらの国家試験を総称して文系三大国家試験と呼ばれる。
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■土地家屋調査士（日本土地家屋調査士会連合会）
2019年4月 【16,471人】
http://www.chosashi.or.jp/
土地家屋調査士は、所有者に代わって土地や建物など、登記に必要な土地または建物の調査、測量して図面を制作し、申請手続又は審査請求の手続を業とする専門家。様々な法律知識と測量などの専門知識が必要となり、緻密で高度な仕事をしている。
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■宅地建物取引士（宅建協会連合会）
2020年3月 【1,076,177人】
http://www.zentaku.or.jp/
宅地建物取引主任者は、宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業者（一般にいう不動産会社）の相手方に対して、宅地又は建物の売買交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、重要事項の説明等を行う国家資格者である。通称宅建（たっけん）。当初は「宅地建物取引員」という名称であった。
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■経営コンサルタント（社団法人全日本能率連盟）
2020年3月 【955人および39法人】
http://www.chosashi.or.jp/
経営コンサルタントは、依頼された企業などの経営実態を調査・診断し、改善方法をアドバイスし、経営に関するトータルなコンサルティングを行う専門家。特に、経営コンサルタントを名乗るために特別な国家資格は必要なく、各種の国家資格者が経営コンサルティング業務を併行する。
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■建築士（社団法人日本建築士会連合会）
2019年4月 【一級建築士373,490人】
http://www.kenchikushikai.or.jp/index.htm
建築士は、都市圏の巨大な超高層ビルから、郊外の小さな一戸建てまで、あらゆる建築物に対し十分な機能と耐久性を持つように設計、工事監理を行うのが建築士の主な仕事。また科学的な合理性と快適さを演出する豊かな感性とオリジナリティも要求され、活躍の場所は多岐に渡たる。
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■ＦＰ技能士（社団法人金融財政事情研究会）
2020年12月 【1,446,885人】
http://www.kinzai.or.jp/ginou/indexfp.html
FP技能士は、金融の幅広い知識を持って、弁護士・会計士・不動産の専門家などの協力を得ながら、顧客の資産計画や生活設計を支援する専門家。大切な家族と、その財産を守るための手助けをする。近年、人生全体をサポートする独立系のFP（ファイナンシャル・プランナー）へ注目度が高まっている。
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■産業カウンセラー（日本産業カウンセラー協会）
2020年8月 【33,199人】
http://www.counselor.or.jp/
産業カウンセラーは、働く人を支援する人。働く人たちが抱える問題を自らの力で解決できるように援助することを主たる業務とし、リストラの中で苦しむ多くの人たちの良き伴走者を務める。メンタルヘルス対策への援助、キャリア開発援助、職場の人間関係開発など3つの活動領域を現場で担う人材を育成している。
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■臨床心理士（日本臨床心理士会）
2018年4月 【32,354人】
http://www.jsccp.jp/
臨床心理士とは、相談に来られる方々の課題に応じてさまざまな臨床心理学的手法を用い、心理的な問題の克服や困難の軽減にむけて支援している。平成1年11月1日、臨床心理士資格取得者の全国職能団体として組織化。臨床心理士の資質と技能の向上をはかり、国民の心の健康の保持向上を目的として様々な活動を行っている。
■公認心理士（日本公認心理士協会）
2019年8月 【36,438人】
公認心理師とは、ココロの問題にアプローチする専門家です。保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識および技術をもって「心理検査」「カウンセリング」「心理療法」といった心理的支援を行う仕事です。2018年に国家資格として第一回試験が施行される。
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■社会福祉士（社団法人日本社会福祉士会）
2019年3月 【41,731人】
http://www.jacsw.or.jp/
社会福祉士は、身体障害又は日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言や指導を提供する。また医師などの保健医療サービスを提供する者との連絡及び調整その他の援助を行う専門家。最近では成年後見制度の後見人として組織に属さない「独立型の社会福祉士」は、身上看護の専門家として注目されている。
・・・・・etc
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FPも国家資格です！
その道のプロを考察！
取得したときに、よく先輩に笑われました。
『FP技能士は足の裏についた米粒だ』と。
その意味は、とっても食えない資格だと言う例えだそうです（笑）
20年間のFP業務を通じ、お陰様でお客様からの報酬だけで少しだけ食えるようになりました。保険会社の手先としての保険販売や投資信託を販売せずに、相談料だけでここまで来ることができました。食えるFPは、全国的にもわずかです。いかなる組織にも属さず金融機関とも資本関係を持たない中立公正な独立系FPによるコンサルティング業として、2021年も頑張ってまいりますね。みなさんとの縁に、ただただ感謝です。
独立系FPとしての存在価値をより多くの方に知っていただきつつ、クライアントの目標達成のために、必要な知識や気づきを提供し、行動をサポートします。さまざまなコミュニケーションスキルやライフプランニング手法などを用いて、より豊かな人生を考案・設計します。FPの本来の役目である最良のサービスは、包括的で総合的なセカンドオピニオンの提供だと考えています。お金の悩みをひとりで抱え込むことなく、誰もが気軽に相談でき、心身共に安心できる場づくりが、私たちの想いです。また自立した異業種の専門家の集いを促すこと。そして、真の意味での相談者第一主義を貫くことのできる仲間をサポートし続けることもまた、ミッションです。
▼“55歳からの出費リタイアメント”
自分の人生を自分の手でデザインする！例えば、55歳で支出リタイアメントすると選択・・・55歳で生命保険料や住宅ローンの完済、教育資金準備の完了することで、家計簿上の出費をゼロにしようというものです。そのためにはオーダーメードのライフデザイン作成が必要となります。時間をかけてゆっくりとクライアント（相談者）へのインタビューを行いながら作成します。私達は、提供するアドバイスの中立性と品質を守るため無料の個別相談サービスは原則として提供していません。そこで、あなたが最も信頼できる身近な人に解決したい問題を話してみましょう。専門家が身近にいたら、いろいろ質問してみましょう。それでも、問題解決してくれる中立的な専門家に会えない場合に、ご相談ください。初回相談だけでも、問題解決に向けた選択肢や流れが整理できます。業務完了までのフルサポートを希望の方には、きめ細やかなカウンセリングが特長の各種サポートパックをご用意しています。時間の節約。労力の節約。お金の節約。問題の整理。心の安らぎなどのトータルの価値は『料金の２倍以上』を提供できるよう、サポートさせて頂くことを保証いたします。私達は無料の仕事はしませんが、本気でプロの仕事をする証として、品質を保証するFPが個別に提供する個別相談サービスに満足保証（100％返金保証）が付きますので、十分なメリットに期待して、安心してご利用ください。あなたが自分らしい人生を創っていくために必要となるお金が将来にわたって十分に満ち足りますように…心から応援しています。
※注意！55歳でリタイアしたり仕事を止めるわけではありません。住宅ローン・教育資金準備・生命保険料や税金などの出費や支出だけを終了するだけです。仕事は生きている限り続けます。手にしたいのは、55歳の段階で「出費をリタイアメント」することなんです。
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◎ただし、信頼できる宅地建物取引士！どこにいる？腹を割って頼れる不動産会社はかなり少ないです（涙）
