みなさん、すでにご存知だと思いますが（笑）

●牧野知弘氏のYouTubeより抜粋●
https://www.youtube.com/watch?v=kzq5VlfXz0M

オラガ総研 代表 東京大学卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）、BCGを経て、三井不動産に入社。2009年にオフィス・牧野、2015年オラガ総研、2018年に代表取締役に就任。著書に『空き家問題』『なぜマンションは高騰しているのか」（祥伝社新書）『不動産の教室』（大和書房）等。

 

すでに、東京都の新築マンションも中古マンションの価格が｢平均で1億円｣を超える。もう普通の人には買うことが出来ないのが現状だ！今後は、金利のある時代なので、更に来るインフレ社会では都内マンションが購入できないな。だから賃貸する人が増えると予測！今後は、新駅建設予定地の下町駅近中古マンションを注視です。

 

給料の約20倍もするような高額なマンションを購入できるのは富裕層と外国人非住居者のみ。シンガポールのように外国人の購入者には｢60％の印紙税｣をかけるとかしてほしい。不動産税制を本気で変えることができるひと、、、だれだろう？

 

最新の話題として･･･東京23区の家賃が「10万円｣を突破！
2025年5月に23区の単身者向けマンション（30㎡以下）の平均家賃が、10万円を突破。16ヵ月連続で過去最高値更新。平均家賃が10万円を超え、「住みやすい」とされてきた場所でも上昇の波が押し寄せているようです。

 

もう、東京では暮らせない予感がする。

 

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辻･本郷税理士法人(税制改正大綱)
R8年度の速報版解説の記事より抜粋
https://www.ht-tax.or.jp/taxreform-reiwa8/

 

2025年12月19日（金）に「令和8年度税制改正大綱」が公表。速報版解説をリンクさせていただきました。“全119ページ”を一読すると･･･ポイントは防衛特別所得税の新設？、年収の壁、ガソリン税の廃止、小口化不動産の改正、新NISA変更および2028年からの暗号資産(仮想通貨など)の税率変更･･･etc。

詳細を読み解き一言で表現すると･･･法令を変更して国民のデータを｢マイ●ンバー｣に集約して相続時に捕捉する意図が見える（笑）

とにかく、R8年度の税制改正は興味津々。

特に驚いたのが、｢電磁的記録提供命令｣という表現。きっと3年後には、運転免許と健康保険、住民票と戸籍、国税と住民税。銀行の通帳と保険金、資産運用のための証券会社の全ての資産＆2028年開始予定の金商法を適用する仮想通貨などの把握、相続税と通帳等が連動していく筈。最後には、不動産の売買や運用なども･･･すべて管理下に置かれるかもね･･･細かい文字で管理する法律だけが羅列されていた。

北島康介さんの名言･･･『なんもいえねー』という気持ちと全く同じ心境だ！