【10月のコラム】消費税を考察する

消費税 8%→10%

 

 

消費税を考察すると書きながら・・・わたしが税金のことを活字にすると

天邪鬼ゆえに、まともな文章になりそうもないので斎藤貴男さんの記事

を引用しました。とても勉強になりました。歯切れの良さが絶品です。

10/1の消費税UP以降…お金持ちほど使わない。富裕層ほど、質素なん

ですよね~。

 

 

 

メディアが報じない「消費税のカラクリ」

 

斎藤貴男(さいとう・たかお)ジャーナリスト/1958年東京生まれ。早稲田大学商学部卒業、英国バーミンガム大学大学院修了(国際学MA)。「日本工業新聞」記者、「プレジデント」編集部、「週刊文春」記者などを経てフリーに。主な著書に『機会不平等』(文春文庫)、『ルポ改憲潮流』(岩波新書)、『消費税のカラクリ』(講談社現代新書)、『「東京電力」研究 排除の系譜』(角川文庫)、『ジャーナリストという仕事』(岩波ジュニア新書)など多数。

 

 

消費税は「常に弱い者に負担が行く」不公平な税制度

 

 

編集部 安倍政権は今年6月、消費税の税率10%への引き上げを2019年10月まで約2年半延期すると発表しました。斎藤さんは以前から消費税増税に強く反対するとともに、『消費税のカラクリ』(講談社現代新書)というご著書などで、消費税の仕組み自体の「おかしさ」についても指摘されていますね。

 

斎藤 本を出してから6年になり、もう6刷で累計3万5千部と今どきにしてはけっこう売れています。しかし、書評もまったくしてもらえません。新聞も雑誌も、この問題についてはほとんど書かせてくれないですね。もちろん、増税反対の論調は時々載るけれど、僕が本で書いているような、そもそも消費税は仕組みとしておかしい、という話はいっさい載らないんです。最たる例が「消費税は、実は転嫁できない、弱い者が自分で負担するしかない税制だ」という話です。

 

編集部 どういうことでしょう?

 

斎藤 多くの人の理解は、消費税というのは消費者が何かものを買ったときに払うもので、お店の人は代金と一緒に税金分を預かってそのまま納める、というものだと思います。だから、本来なら税率が上がったら、小売業者はその分を売値に転嫁して、税込み価格を上げないといけないわけです。でも、今のように安売り競争が激しい中で、「消費税率が上がったから」といって、本当に値上げができるでしょうか。運賃や光熱費などの公共料金は政治的に決まるから、増税されればその分を上乗せして値上げ、となりますが、一般の商品やサービスの値段は市場原理で決まるわけで、近くに激安スーパーがあるのに「増税されたから値上げします」とはなかなか言えません。結果として、売値は据え置き、でも年間売り上げ1000万円以上の業者には納税義務はあるから、小売業者が自腹を切って納税するしかない──ということが、あちこちで起こるわけです。しかも、ややこしいことに財務省などに言わせれば、これは「増税分はきちんと転嫁できている」ことになるんですね。

 

編集部 えっ? だって、売値は上げられていないわけですよね。

 

斎藤 でも、自腹を切ってでもなんででも、増税分はきちんと「納めている」わけだから。つまり、実質上は小売業者が単に自分の利益を削っているに過ぎないんだけど、帳簿上は無理矢理「本体価格を値下げして」転嫁した、という扱いになるんですよ。たとえば、本体価格1000円のものなら、5%のときの消費税は50円ですね。それが8%に増税されたら80円になるので、本来の税込み価格は1050円から1080円になるわけだけど、値上げができないのでそのまま1050円で据え置いたとする。でも税金は80円に見合った金額を払わないといけないから、その差額は小売業者が自腹を切って払うしかない。この場合、帳簿上は「本体価格を値引きして972円にして、そこに消費税8%分を乗せて1050円で売った」という計算になるわけです。

 

X円×1.08=1050円 ゆえにX=972・2222…

 

つまり、本体価格1000円のものを税込み1050円で売った場合、帳簿上は本体価格を972円に値引きし、そこに消費税8%(78円)を乗せて販売した、という計算になる。

 

編集部 消費税はちゃんと8%分もらっているから、転嫁できているじゃないか、という理屈ですね。でも、実際には小売業者の利益が削られているわけで、そんなことが長続きするとは思えません。

 

斎藤 だから、消費税というのは納税義務者の滞納がすごく多いんです。これは国税庁のホームページにも出ているデータですけど、国税の滞納額全体のうち60%近くが消費税なんですね。国税収入のうち消費税が占める割合は25%くらいに過ぎないのに、これはどう考えても異常です。消費税というのは、法人税や所得税とは違って、利益ではなく取引にかかるので、利益が上がらず赤字になったときでも払わなくてはならない。だからみんな自腹を切って払うわけですけど、その余裕もなくなれば滞納するしかないですよね。そうした「払おうにも払えない」人がたくさんいる、無理のある税制が消費税だということなんです。いわば、中小零細企業いじめと言ってもいい。

 

編集部 消費税が上がると、倒産する中小企業が増えるというのはそういうことなんですね。そして、そんなに滞納者が多いのなら、税制としても失敗というべきではないでしょうか。弱い立場の人に負担を押しつけている、という気がします。

 

斎藤 今お話ししたのは、どちらかといえばデフレ状態で値上げができないときの話ですけど、逆にある時期やある商品が非常に売り手市場で、少々値上げしても大丈夫だという状況のときは、当然ながら買い手である最終消費者が増税分を負担することになるし、どちらにしても、「弱いほうが負担する」ことには変わりがありません。財務省はよく、消費税は広くて薄くて公平で中立な税制だみたいなことをいうけど、「広く薄く」はともかく、全然公平でも中立でもないんですよ。夏の参院選で自民党が圧勝したのは、増税延期をありがたがった中小零細企業の人たちがそっちに流れたというのもあるんでしょうが、そもそも増税を決めたのは政府ですよね。それなのに「増税を延期してくれた」と喜ぶのは、さんざんナイフで突きまくられたのに、最後の一撃を心臓に食らう前に手を止めてくれたからと、相手に感謝するようなものだと思います。

 

消費税が「社会保障の財源になる」のは本当なのか

 

編集部 一方で、増税延期についての是非はともかく、増税自体や、まして消費税そのものに正面から反対する人は決して多くはないですよね。「大変だけどしょうがない」という感じで…もちろん、お話しいただいたような問題点が知られていないということもありますが、「社会保障の財源にするための増税」という認識が強いことも一つの理由ではないでしょうか。

 

斎藤 そこがまた厄介な点で。いわゆるリベラルといわれるような人でも、むしろ消費税増税には賛成だったりするんですよね。僕自身は、仮に本当に全額社会保障に使われるとしても、今お話ししたような「弱い者いじめ」の税制はおかしいだろうと思うので反対ですが、もし仮にちゃんと実行されるのであれば──たとえばスウェーデンのような福祉国家を目指すから、税制もスウェーデンをマネするんだというのなら、それはそれで筋は通っていなくもないかな、とは思えます。それでも単純すぎるぐらいですけれど。でも、税率だけはどんどん上がるのに、「スウェーデンのような高福祉国家を目指すんだ」なんて、政治家は誰も言わないでしょう?

 

編集部 たしかに、「スウェーデンは素晴らしい」という話はあっても、「日本もああするんだ」という話は聞いたことがないかも。

 

斎藤 数年前にも、読売新聞の一面に「いかにスウェーデンの福祉社会が素晴らしいか」という記事が載っていました。スウェーデンにおける消費税である「付加価値税」が非常に社会福祉に役立っており、高負担でも国民は納得している──という内容で、日本とヨーロッパ各国の消費税率を比較したグラフを示して、「それに比べて日本の税率はまだまだ低い」というんです。でも、別に政府は「スウェーデンのような社会福祉国家を目指す」なんて一言も言ってないんだから、インチキこの上ない記事ですよ。むしろ、どんどん社会保障は削られてアメリカ型の社会になっていっているのに、消費税の話をするときだけスウェーデンを持ち出すのはどう考えてもおかしいでしょう。それをいうなら、アメリカには合衆国レベルでの消費税は存在しないんですから。一見似たような税制はありますが、それは小売段階にしかかからない、しかも州単位の地方税です。そもそも「社会保障の財源のために増税」という話にも、カラクリがあるんです。たしかに、消費税引き上げを決めた2012年の三党合意の時点では、「増税分は全額社会保障に充てる」という附則が、税制改正法に明記されていました。ところが、5%から8%への増税後、初年度(2014年)の税収は5兆円増えたにもかかわらず、社会保障費は5000億円、つまり増えた税収の1割分だけしか増額されなかったんです。

 

編集部 「増税分は社会保障に充てる」んじゃなかったんですか?

 

斎藤 ところが、これも政府に言わせれば「増税分はきちんと全額社会保障に充てた」ことになる。というのは、増えた税収5兆円のうち5000億円を除いた残りはどこに行ったかというと、それまで別の財源を充てていた社会保障施策に使われたんですね。つまり、新しく増えた分はたしかに全額社会保障に使われたけれど、一方でこれまで社会保障に使われていた分の財源を、別の用途に使っちゃったわけです。たしかに、「増税分を社会保障に充てる」とは言ったけど、「今社会保障に充ててる財源はそのままで」とは一言も言ってないから、嘘ではない、という理屈ですね。

 

編集部 えーっ。詐欺!と言いたくなります。

 

斎藤 今だって、10%への増税延期で低年金・無年金の人たちへの救済措置が先送りになるとか言われていますけど、本来なら8%に増税した時点で、それくらいどうにかするのが当たり前でしょう。もともと社会福祉に使っていた分を他に回したからいけないのであって、「年金生活者の生活」を口実にさらに増税しようというのはひどい話ですよ。こんな与太話に騙される国民もどうかと思うし、政府の言い分をそのまま伝えたマスコミに至ってはもう、犯罪だと思いますね。ここまでお話ししてきたような話は、消費税の「イロハのイ」みたいなものなんだけど、それさえもまったく報じないんだから。

2016年9月14日 マガジン9 より一部抜粋

http://www.magazine9.jp/article/konohito/30149/

 

 

 

 

キャッシュレス推進

 

 

 

キャッシュレス・消費者還元事業は、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、還元等を支援する事業だそうです。

事務局の審査を経た9月2日時点の加盟店リスト(約6,000ページ超えたリストをわざわざ見る時間が無駄?)が公表されているようです。

だれが6,000ページの加盟店リストを見て食事に行きますか?一般常識とはかけ離れていると感じるのは?私だけでしょうか。資料を実際に見てみると・・・知っている地元で有名な会社をピックアップ!

 

 

  • あっぷるぐりむ、学生服のクライシ、共和建設、グランドシネマ、サンポー、塚田カバン店、つばめタクシー、シューマート、ヌボー生花店、美容室りんごの木、欅やびくら、展望レストラン青い銀河などで使えます。※長野限定情報(笑)

 

 

また上限はカード1枚で15,000円まで。大手カード会社(JCBカード、楽天カード、三菱UFJニコス、Diners、ビューカード、イオンカードなど)では基本的には・・・となっています。

知らないと損することばかりです(涙)

 

 

キャッシュレス消費者還元事業 軽減税率制度
時期 2019年10月1日-2020年6月30日

~9ヶ月間

2019年10月1日~増税のタイミングから終了時期未定??
内容 対象店でキャッシュレス決済をすれば

5% or 2%が還元

対象となる品目の商品を購入すれば

消費税10%

対象 ??? 中小企業・小規模事業者が運営する店舗でのキャッシュレス決済(5%還元)

??? コンビニなどのフランチャイズチェーン店舗でのキャッシュレス決済(2%還元)

??? 酒類・外食を除く飲食料品の購入

??? 週2回以上発行される新聞の購入

テイクアウトなら消費税8%、店内飲食(外食)なら10%といった複雑怪奇なルール??

主官庁 経済産業省 国税庁

 

 

 

 

 

特別コラム 必読!

 

金の市況が上昇しなくても金を保有していて、その間に消費税率がアップすれば、売却時には「消費税アップ分だけ利益が得られる」?本当なんでしょうか?答えは・・・本当です。数ある金融商品の中で、金は唯一20%分離課税がかからない「個人が消費税の恩恵が期待できる数少ない金融商品」なんです。

「金は購入時に消費税を支払うが、売却時には消費税を受け取ることができる」という税制のため、10%への消費税の改定で、金市場は史上最高値を更新中です。

なので金貯蓄を実践している方のために、端数グラムのみ…2019年10月1日~2020年のオリンピック開催頃までに売却することをおススメします。なお、すべて売却ではなく「カタチ」になっているもの以外です。間違ってもインゴッド(金の板)1㌔は、売却するべからずです。1㌔に満たない方はそのまま積立を継続!カタチになるまで頑張りましょう。

 

ただし注意が必要なのは売却時に取引手数料がかかります。この手数料も考慮して売却を。

 

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