103万円と178万円の壁を考察

妻の年収が103万円以内の特典！

①妻自身の所得税非課税

②夫の年収に対し配偶者控除が適用

社会保険料負担も含めた包括的な見直しが不可欠だ！年収の壁を178万円？社会保険料の加入要件を撤廃（涙）ということは、従業員50人以下の方も社保が必須になるのか？！不倫騒動もリークされ、103万円の壁は変更できるのでしょうか？

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「“年収の壁”178万円に引き上げ」早くも腰砕け
11/3(日) Yahooニュースより一部抜粋

■「要は取れるところからキッチリ取る」 この空気を察してか、国民民主内
でも「10万円でも20万円でも壁が引き上げられたら十分」と物分かりのいい意見が上がる。朝日新聞は「8000億円なら税収の上振れで対応できる」
と経済官庁幹部の匿名コメントを報じていたが、国民民主が腰砕けになれ
ばなるほど政府の思うツボだ。 「控除は『生活維持のため最低限の収入を
守る』という趣旨で始まった制度。消費税増税で国民の生活費にまでドン
ドン手を突っ込んでいる以上、75万円程度の引き上げは当たり前です」と
言うのは立正大法制研究所特別研究員の浦野広明氏（税法）だ。こう続けた。 「財源不足が問題なら、大企業や富裕層から応分の税収を徴収すればいい。所得・住民両税の税率を富裕層への累進性が強かった1976年当時に戻し、法人税も今以上に累進性を強化すれば、約58兆円の税収を捻出できます。要は取れるところからキッチリ取る。ウソだというなら、いつでも根拠をお示ししますよ」 玉木代表も与党との協議に前のめりだから、足元を見られるのだ。ナメられたくなければ「ふり」でも野党の姿勢を続けるべきである。

今、物価も上がって生活費が苦しいラインは実質あがっているから103万円を178万円に上げようと国民民主党が提言している。個人的には、もっと上げて欲しい。250万？！さらに個人的な提案ですが、逆累進課税方式で年収1200万円以下の方だけに、控除額を増やすというのは如何でしょうか？今後、社保はより複雑になる！「会社員として収入がある配偶者」がいる人の壁である130万円なら社会保険に入らなくてもいい制度だけれど、健康保険＆年金の負担は割高に感じます。この130万円の壁があるために、働き方が変わる人は毎年手続きが必要だし、年収が上がった後下がった翌年は、とっても高い保険料を払わなければならない。なので、税額控除的な新しい制度設計を希望したい（笑）

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●年収の103万円の壁！あまり知られていないが会社員の妻と公務員の妻では、大きな差がある？！

●なにが一番変わるのか？それは｢扶養手当｣なんです。上場会社でも、配偶者･家族･こども手当などは、ほとんど支払いされません。だから178万円の壁だけを議論しても、意味がない。仮に上げたとしても社会保険料の130万円の壁は撤廃？年収に応じた保険料負担にしたほうが社保も下がって、みんなの手取りが増える予感がするのですが･･･配偶者手当や子ども手当が至急されるのは｢公務員の奥様｣が103万円以内のみ。だから会社員の妻は150万円以上の実質手取りを目指したい！