●マイナンバーカードは

2018年までに登録？？？

 

 

制度に、、、疑問があったので、調べてみました。

以前、ある事情でフランスへ送金する際、長野県の某金融機関の本店に相談したときの担当者との会話。

 

担当；『マイナンバーの提出がないと海外送金できません』

 

私；『法律は施行させれていても…マイナンバーの提出は義務ではない筈ですよ』と・・・伝えると

 

その後、10分待たされ！

担当；『竹内さん仰るように未だ登録の義務はありませんでした』という回答を頂いた経験をしている。

 

 

なので、、、

 

最近は「証券会社」が一斉にマイナンバーの登録を求めてくるようになった。

期限までにマイナンバーを提出しないとどうなるかについて考察してみる。

 

 

SBI証券、楽天証券などの主要ネット証券のホームページ等で確認しましたが、

マイナンバーを登録しなかった場合の対応は未定とされています。

 

 

けれどSBI証券のＨＰには

「2018年12月末までにマイナンバーがご提示いただけない場合2019年以降のお取引が停止となる可能性もございます」

と記載されています。

登録しないまま、2019年を迎えると、その口座は違法状態です。

 

ただし、マイナンバーが提出されていないからといって罰則規定はありません。

個人的には、経過を見守っていこうと考えています。

法案の成立時には、銀行や証券会社などの金融機関とマイナンバーのリンクはしないという説明だったと記憶しています。

法案が通過すれば、なし崩し的に変更ができるというのは、、、

如何でしょうか？

今後は、保険や相続税などの掌握もするでしょうね。きっと（笑）

 

 

日本証券業協会の発表によると

2018年6月末時点でのマイナンバー取得率は47.7％という事で、

現実的に年末までに大きく取得率を上げるのは難しいだろうということです

（時事通信2018/10/8）一部抜粋

 

証券会社へのマイナンバー登録！

通知しないとどうなる？というお話でした（笑）

 

話は、少し変わりますが…こちらも是非一読！！！

 

住基カードがひっそり幕になる？！

 

～総費用2000億円、普及率はたったの5.5％～

 

氏名や住所、生年月日などの個人情報を全国の行政機関で共有する住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）で、

本人確認のために使う「住基カード」の発行が年内に終了。

番号通知が始まるマイナンバー制度で、同じような機能を持つマイナンバーカードが交付されるため。

2002年の導入以降、国は住基ネットに2000億円以上の費用を投じたが、

住基カードの普及率はわずか５.５％にとどまり、費用対効果に疑問の声は誰も言わないのか？

あるいは言えないのか？

 

数年後・・・

 

住基ネットカードと同様のことが起きる可能性があると思うのは、私だけ？

ちなみに、カジノ法案（2018年7月）が国会を通過したことで

2020年のオリンピックでは世界からの旅行者やオリンピック関連の多くの方が、

カジノに足を踏み入れるでしょう。

 

そして、

入館料6,000円の30％を国に支払う制度。

そのためには、政府としても「入場者掌握」したいんでしょうね。

6,000円の30％、、、

それにしても、ものすごい金額だ！