ゆうちょ銀行の保有している３０兆円の投資信託を国民の資産として計上？

 

『投資信託』の個人保有額が、日銀の計上ミスで30兆円以上も過大計上されていた事が判明。
『つみたてNISA』『iDeCo』などの制度のおかげで盛り上がりを見せており、

投信保有額も順調に増加しているとされてきましたが、

実際は減っており制度が有効活用されていない事が判明。

日銀が「ゆうちょ銀行」が

保有する30兆円の投資信託を個人家庭の投資信託資産として計上していたというミス。

(●・ω・)ノ————start————

日本銀行が統計の作成を間違えて、大規模な過大計上をしていたことが分かりました。

過大計上が発覚したのは一般的な個人が行っている投資信託の「家計保有額」で、

当初は２０１７年１２月時点で１０９兆１０００億円と発表されていましたが、

過大計上の発覚後に数字を修正したところ、約３３兆円少ない７６兆４０００億円まで激減。

驚くべきことに過大計上は３０兆円以上となり、

今回の修正によって「２０１７年５.８％」が、

「２０１４年～２０１７年４.６％⇒４.１％」と減少することになりました。

証券業界は日本銀行の統計を参考にして「個人の投資が増えている」と判断して活動していただけに、

まさかの大幅な下落に怒りの声が相次いでいます。

「３０億円なら分かるが、個別指標で３０兆円も変わる改定は聞いたことがない」

というような関係者のコメントが掲載されており、

前代未聞の日銀の統計ミスは波紋を広げることになりそうです。

毎日新聞2018/7/23　ネットニュースより抜粋

(○・ω・)ノ————-end————

（投資信託）
「投資信託（ファンド）」とは、

一言でいえば

「投資家から集めたお金をひとつの大きな資金としてまとめ、

運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、

その運用成果が投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品」です。

「集めた資金をどのような対象に投資するか」は、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。

投資信託の運用成績は市場環境などによって変動します。

投資信託の購入後に、投資信託の運用がうまくいって利益が得られることもあれば、

運用がうまくいかず投資した額を下回って、損をすることもあります。

このように、投資信託の運用によって生じた損益は、

それぞれの投資額に応じてすべて投資家に帰属します。

つまり、投資信託は元本が保証されている金融商品ではありません。

この点は銀行の預金などとは違うところですので注意が必要です。

（↑投資信託協会HPより抜粋）

「自分の大切な資産を投げ売って信じて託す？」

日本の投資信託の歴史を紐解くと、単なる手数料稼ぎの道具という側面があります。

誤解を恐れずに、

単刀直入に書きますが…

投資信託の誕生の歴史から「金融機関が儲けるための商品」という側面が隠れています。

戦後、日本の投資信託制度が整備されたのは1951年。

目的は、財閥解体によって停滞していた株式市場を活性化させるため。

つまり国策として投資信託が誕生したのです。

当初は、端株などを集めて美味しいケーキのように見せかけるだけのデコレーション商品。

30年前は、『クズ、はかぶのごみ箱』って言われていた歴史もあるくらいなんです。

バブルのころの証券会社に勤務経験のある人は、よくご存じだと（笑）

だから、

『つみたてN●SA』『ジュニアN●SA』『●DeCo』『EB●債』『外貨変額●時払』『外貨●』

などの儲かる系の金融商品には手を出さないことを、本気で推奨しています。

2020年には、

ババ抜きではなく、ジジ抜き？

「何がジョーカーなのか？」わからずに、トランプゲームをしているのが現状なんです。

引いたカードが、裏ジョーカーだったと気がつくのが2020年だと、わたしは考えています。

普通預金、定期預金、財形貯蓄、金貯蓄だけで・・・何が悪い（笑）

年収の10％を貯金するだけです。

“貯蓄から投資へ“というスローガンに踊らされた後、、、

しっぺがえしを食らうのは「常に国民」だ。とにかく、慎重に！