【268号】失敗しない家づくりを考察

▼わたし、絶対に失敗しない…15年後を見据えた家づくり!

 

長野県内での新築着工数を調べてみると、令和3年1月の着工戸数は971戸(対前年同月比19.1%増)となっていました。前年同月と比べると、持家は2か月連続の増加、貸家は4か月ぶりの増加、分譲は6か月連続の増加となりました。コロナ渦でも家を建てる方が多いんですね(笑)
約20年間家づくりサポートをさせて頂いたお客様のデフォルト(ローン破綻)数がなんと「0件」…これは自慢です。破綻しない家づくりのお手伝いをしています!家づくりの秘訣。それは「15年後の未来」を夢見ながら、3つの「不」を解消する事。「業者への不信」、「銀行への不満」、そして「将来まで返済完了できるかの未来への不安」を解消することで、必ず上手くいくんです。

マジで大丈夫?7割以上が変動金利を選択?
金利タイプには固定金利と変動金利の2種類があり、多くの人が変動金利を選択してます。住宅金融支援機構が約300の金融機関を対象に実施した調査によると、2019年度の新規貸出額の金利タイプ別構成比は、変動金利型の割合が約75.2%と最も多く、ある銀行が実施した調査でも、2019年度に住宅ローンを利用した人が選んだ金利タイプは、新規購入で90%弱、借り換えでも70%以上が変動金利だったようです。金利上限「125%ルール」が適用されるタイプの住宅ローンもあり、金利がどれだけ上昇しても、見直し期間後に「返済額が何倍にもなる」ということはありません。けれど、米国の長期金利上昇において、日本の住宅ローン金利も上昇する傾向にある現状では、今後は危険な「変動金利」を選択することが無いようにしていきたいと考えています。家づくりを検討する前に、事前相談して欲しいんです。事後はダメです!

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日本の住宅ローン金利の変遷とローン型割合
米国!長期金利上昇 2年4か月ぶり0.15%(21年2月25日 20時14分 NHKニュースWEB)
25日の債券市場で、住宅ローン金利の目安にもなる長期金利が上昇し、2年4か月ぶりに0.15%をつけました。長期金利の代表的な指標は満期までの期間が10年の国債の利回りで、銀行が定める住宅ローン金利の目安などとなっています。国債は、市場で売られて価格が下がると利回りが上昇しますが25日の債券市場では国債の売り注文が増え、長期金利は24日の0.12%から0.15%に上昇しました。これは2018年10月以来、2年4か月ぶりの水準です。背景には、アメリカの長期金利の上昇があります。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み景気回復が進むことへの期待や、巨額の財政出動を伴う追加の経済対策が検討されているため長期金利がおよそ1年ぶりの水準まで上昇しています。この動きを受けて日本でも国債を売って株式など相対的にリスクの高い金融商品に資金を振り向ける動きが広がっています。市場関係者は「新型コロナウイルスの対応で各国の中央銀行が大規模な金融緩和で金利を低く抑えている。日銀も長期金利がゼロ%程度で推移するよう緩和策を続けている。きょうの金利の急速な上昇を受けて、投資家はこのあとのアメリカの金利の動向に注目している」と話しています。NHKニュースWEB https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210225/k10012886001000.html(全文抜粋)

米国の長期金利が上昇しているため、今後、日本の金利もUPすることでしょう。なので、住宅ローン返済表を一度確認してみてください。

試算表をみると、変動金利・固定期間選択型・固定金利・ミックス金利などの記載があると思います。変動金利と10年固定変動と記載ある方は、最悪な事が起きるかもしれません。

変動金利がUPする前の、長期金利があがるんです。誰も言いませんが1.25倍ルールを知らずに、住宅ローンを組むこと・・・反対です!コロナ渦終息後を予測すると金利は、だれにも読めないので、誰が何を言おうとも繰上返済です。

 

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●対策;投資よりも繰上返済!

念のために…住宅ローンは繰り上げ返済を推奨します。

何が起きてもオカシクナイ?!と、思うのは私だけではないと思います。

前述のとおり、米国の長期金利がUPしていますので、今後日本の住宅ローン金利もジリジリとUPすると予測します。銀行員が窓口で「返済しなくても大丈夫ですよ」と言っても、100万円だけでも「期間短縮」で繰り上げ返済して欲しいんです。だって、定期預金の金利ってほとんどつかない現状では、繰上返済が最強の投資なんです。実質3.5%程度の効果があります。

 

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今月のコラム

 

他言無用

高校家庭科で「投資信託」 22年4月から授業 日経新聞より一部抜粋加筆

2022年から「新学習指導要領」に「金融教育」が加わる
「学習指導要領」とは、文部科学省が定めるカリキュラムの基準。社会を取り巻く状況や、子どもたちが今後生きていくために必要な資質・能力を踏まえ、約10年ごとに改訂されているものです。これに基づいて、幼稚園、小学校、中学校、高等学校におけるカリキュラムは編成され、教科書も改訂されます。今回の改訂は、文部科学省に設置された機関・中央教育審議会で審議された内容に基づいて行われました。新学習指導要領のテーマは「生きる力 学びの、その先へ」。学校で学んだことが将来につながるよう、次のような学びが充実されることになりました。

・言語能力の育成
・外国語教育(英会話)
・プログラミング教育
・消費者教育
・起業に関する教育
・金融教育……等

新たな学びとして話題になったものの1つが、「金融教育」です。金融広報中央委員会『金融教育プログラム』には、「金融教育とは、お金や金融の様々な働きを理解し、それを通じて自分の暮らしや社会について深く考え、自分の生き方や価値観を磨きながら、より豊かな生活やよりよい社会づくりに向けて、主体的に行動できる態度を養う教育」と解説されています。

「家庭科の授業」で生涯を見通したリスク管理の考え方や金融商品のメリット・デメリット、資産形成なども学ぶと云っていますが、家庭科の先生が投資教育の授業をするんですよ。金融庁は、金融教育を担う家庭科の教員をサポートする取り組みの一環として、2019年12月26日に教員や職員を対象としたシンポジウム「つみたてNISA Meetup for Teachers」を金融庁内で開催したそうですが…表面的な「つみたてNI●A」(積立型の少額投資非課税制度)や「個人型確定拠出年金(iD●Co)」の税優遇制度について紹介するだけだと・・・高校卒業後、なんとなく「投資」させる土壌がつくられる危険性は、誰も言わない(涙)

誤解を恐れずに書きますが家庭科の先生が「金銭教育」を伝える授業…本当にまずいと思う。『正直で、まっとうな金融リテラシー(お金をかぎ分ける嗅覚や金銭感覚、あるいは金融商品知識&商品選択能力)』を身に着けて欲しいと思っています。

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